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夫婦間に子供がいない場合

配偶者の方以外に被相続人(故人)の親や兄弟姉妹等が相続人になる可能性があるため、遺産分割協議がまとまらないことが予想されます。遺言書を残すことで、遺産分割協議をせずに、原則すべての財産を配偶者に相続させることが可能です。

相続人の中に財産をあげたくない人がいる、又は相続人同士が不仲である

遺産分割協議は相続人全員で行わなければならないことになっていますので、相続人同士の協議が進まなければ相続手続が長期化することになります。遺言書が作成してあれば、遺産分割協議をせずに、原則指定された財産の相続手続を単独で進めることが出来ます。

法定相続人以外に財産を残したい方

原則的には遺言書を作成しなければ、法律で定められた相続人以外に財産を引きつがせることが出来ません。

個人事業や農業をされている方

遺言書で後継者を指名することに加え、その後継者の方に事業資産が集まるようにしておかないと、事業資産や権限が分散してしまい、事業の継続に支障が出る可能性が高くなります。

前妻との子供がいる方

前妻と離婚した時点で、前妻との相続関係はなくなるのですが、子供はそうはいきません。 相続は日常的な関係ではなく、戸籍の関係で見ます。相続が開始し、被相続人の戸籍を調べてみたら初めてそういう事実（前妻がおり、その子までいた事実）が発覚することもあるくらいなのですが、そんなに疎遠な関係であっても、法定相続人であることには変わりありません。そして、どんなに疎遠であっても、遺言が無ければ「平等に」相続する権利があります。被相続人の晩年もずっと身近に寄り添ってきた子も、離婚によってもう数十年顔も見ていない子も、「平等」なのです。

内縁の夫婦

婚姻届は出していなくとも、長年連れ添ってきた夫婦もあると思います。生前贈与していれば別ですが、内縁の夫（妻）には遺言を残さない限り遺産を渡すことはできません。内縁の夫婦間に子供がいて、その子供に財産を残してあげたい時も同様ですのでぜひ遺言を残してあげましょう。
なお、内縁の夫婦間に子供がいる場合で被相続人が男性の場合、その子供を認知していればその子供には法定相続分が発生しますので、遺言がなくても多少の遺産を相続する権利があります。

2.遺言執行者の就任

遺言執行士は、遺言者が亡くなられたという知らせを受けたら速やか「遺言執行者に就任する旨」の通知を相続人全員に通知します。

3.遺産の調査

相続財産の状況を確認し相続財産目録を作成、相続人全員に交付いたします。 遺言書の内容についても相続人全員に交付してお知らせし、相続財産の全体像を把握していただきます。相続税が課税される場合は相続税の申告を税理士に依頼します。
この際、財産以外に遺言者が希望されている内容について説明を行い、相続人全員に内容の確認を求めます。

4.遺産の分配

預貯金を、遺言書の指示に従って名義変更・解約などの手続きを行い、相続税が課税される場合は相続税を納付します。不動産の移転登記の必要なものは、司法書士に依頼します。また、並行して遺言者からの様々な依頼についての処理を行い、分配できるものから分配します。

5.遺言執行完了の通知

遺言執行手続きが完了したら、相続人全員に執行完了の通知をいたします。通常、遺言執行に着手してから、全ての処理が終わるまで3～4ケ月程度かかりますが、内容によってそれ以上の時間がかかる場合、または、もっと早く完了する場合もあります。例えば、「不動産を売却して、代金を分配する」というような指示の場合は半年から一年を要することもあります。